一般社団法人電子定款認証 - 横浜ベイサイドオフィス

電子定款認証

■日本全国対応■　一般社団法人電子定款作成認証代行料金全国一律 5,000円

■お知らせ■■■■■
【オプション；一般社団法人設立サービスについて-日本全国対応-】
提携司法書士との共同作業により、一般社団法人設立までのご依頼を承ります。一般社団法人設立までご依頼いただく場合、費用は、定款認証費用とは別に、22,050円（印紙代別途）がかかります。ただし、主たる事務所所在地管轄の法務局がオンライン登記申請に対応していない場合は、ご依頼を承ることができません。詳細はお気軽にお問合せください。一般社団法人設立サービスご希望の方は、お申込の際、お申込フォームのコメント欄に「一般社団法人設立まで希望」とご記入下さい。

【定款申込日翌日認証サービスについて-東京都・神奈川県限定-】
作成済み定款ファイル又はヒアリングシート（ヒアリングシートはお申込後当オフィスからメール送信致します）をお申込日当日中にメール送信いただき、翌日、蒲田公証役場（主たる事務所が東京の場合）又は関内大通り公証役場（主たる事務所が神奈川の場合）に①発起人の印鑑証明書②発起人の押印済み委任状（委任状ファイルはお申込後当オフィスからメール送信致します）をご持参いただける場合は、お申込日の翌日に認証を完了することが可能です。料金は同じ（5,000円）です。ご希望の方は、お申込の際、お申込フォームのコメント欄に「翌日認証希望」とご記入下さい。

■ 一般社団法人電子定款の作成・認証手続の概要　

(1) 一般社団法人とは

　社団とは、一定も目的を持った人の集まりのことです。社団に法人格（＝契約したり、銀行口座を持ったりすることのできる法律上の資格）を与えたものが社団法人です。

　従来、社団法人は、特定のメンバーの利益を追求するような内容のものは認められず、公益性（＝不特定多数の利益を追求する性質）を有することが、設立の要件（＝条件）とされていました。そして、設立に当たっては、登記の前に、行政官庁の許認可を受けなければなりませんでした。

　以上のような旧社団法人制度を抜本的に改革する法律（＝一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）が平成20年12月1日に施行され、公益性を有しない社団法人（＝一般社団法人）も認められるようになり、設立前の行政官庁の許認可も不要となりました。

　一般財団法人には次のような特徴があります。
　①法人の目的に公益性不要。
　②登記だけで設立可能
　③非営利であることが必要。ここで非営利とは、法人の構成メンバー（＝社員）に利益（＝剰余金）を分配しないということ。役員報酬や従業員給与の支払いはOK。
　④設立後一定の要件を満たせば公益社団法人への移行も可能。
　⑤設立に際して設立者が拠出をする財産合計は０円でもOK。なお、活動の原資となる資金を調達するために基金制度の採用が可能であり、この制度を活用して設立時に資金を拠出することも可。
　※基金制度とは？
基金とは、一般社団法人に拠出された金銭等の財産であって、当該法人が、拠出者に対して返還義務を負うものです。利益分配をしないという一般社団法人の基本的性格を維持しつつ、一般社団法人がその運営に必要な資金を獲得することができるようにするという趣旨で認められました。基金制度の採否は任意です。採用する場合には、その旨を定款で定める必要があります。
　⑥構成メンバーとして最低でも２人以上の社員，１人以上の理事が必要。なお、理事会を設置する場合は、３人以上の理事が必要。
　⑦定款認証必要
　⑧登記の際の登録免許税（＝収入印紙代）は６万円。

所長　福間健二
【ブログ】

■東京都出身

■中央大学法学部法律学科卒業

■オーパック株式会社入社　生産管理課・営業課勤務

■㈱東京リーガルマインド入社　法務部・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部勤務

■(旧)労働省ビジネスキャリア制度修了認定試験問題作成委員に就任

■1997年　横浜ベイサイドオフィス設立

(2) 電子定款の作成・認証手続

　　当オフィス（行政書士事務所横浜ベイサイドオフィス）では、一般社団法人の電子定款作成・認証手続を代行いたします。代行費用は5,000円です。
《表１》当オフィスに「電子定款」の作成・認証を代行させた場合にかかる費用

①定款に貼る収入印紙代	０円
②公証人手数料	５０，０００円
③定款謄本代等	２，０００円
④当オフィス代行手数料	５，０００円
合　　計	５７，０００円

上記料金で
　■東京都又は神奈川県に本店を置く定款の場合は
　　　　　　　 (1)電子定款作成
　　　　　　　 (2)電子定款認証申請
　　　　　　　 (3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚及び定款謄本2通のお客様宛ご送付
　　までを行ないます。
　■ただし、東京都及び神奈川県以外の都道府県に本店を置く定款の場合は、
　　　　　　　 (1)電子定款作成
　　　　　　　 (2)電子定款認証申請
　　までを当オフィスで行ない、電子定款認証完了後に
　　　　　　　 (3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚及び定款謄本2通
　　は、お客様のほうで公証役場に受領しに行っていただきます。

司法書士等他士業の先生からのアウトソーシングも上記と同一料金で承ります。

※注；当業務は、日本全国対応です。

※注；当オフィスでは、目的適格性の確認及び同一商号の調査の代行は致しませんので、これらはお客様のほうでお願い致します。

※参考；電子定款対応の公証役場一覧はこちら(http//www.notarymap.com）

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